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自殺死亡率、10年間で3割以上減へ - 政府が新たな大綱を閣議決定

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(Yahoo!ニュース「医療介護CBニュース」・07/26)

 政府は25日、新たな「自殺総合対策大綱」を閣議決定した。重点施策として、勤務問題による自殺対策の項目を追加し、長時間労働の是正や職場でのメンタルヘルス対策、ハラスメント防止対策などに取り組むとしたほか、人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率を、10年間で3割以上減らす目標を掲げている。【松村秀士】


 大綱は、国の自殺対策の指針となるもので、2007年6月に初めて策定され、5年ごとに見直される。


 新たな大綱では、年間自殺者数は10年以降、7年連続で減少しているものの、依然として2万人を超えていることなどから、「非常事態はいまだ続いている」と指摘している。


 また、重点施策に「勤務問題」の項目を設け、

▽長時間労働の是正▽職場におけるメンタルヘルス対策の推進

▽ハラスメント防止対策―に関する取り組みを進める。例えば、ストレスチェックの結果を活用した集団分析を踏まえた職場環境改善の取り組みの「優良事例」を収集・共有することに助成を行い、メンタルヘルス対策を推進。また、企業に対してパワーハラスメント対策の取り組みを指導できる人材を育成するため、メンタルヘルス対策の専門家らを対象にした研修を実施する。


 さらに、自殺の危険性の高い人が適切な精神科医療などを受けられる体制を充実させる。具体的には、地域の精神科医療機関を含めた保健・医療・福祉・教育などの関係機関・団体によるネットワークの構築を図るほか、精神保健福祉士といった専門職を各地域に配置する。


 また、自殺未遂者の再企図を防ぐために、地域の自殺未遂者支援の拠点機能を担う医療機関を整備するとともに、救急医療施設での精神科医による診療体制を充実させる。


 これらの取り組みによって、15年時点で18.5人だった人口10万人当たりの自殺者数を、26年までに13.0人以下にし、フランス(15.1人)や米国(13.4人)など他の先進国の水準にすることを目指す。


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