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ついに、障害者の法定雇用率の引き上げが審議会で承認従業員数1000人未満の企業の44%が「達成厳しい」 企業規模による二極化が進む





障害者専門の就職・転職支援を行う株式会社ゼネラルパートナーズは、同社が運営する『障害者総合研究所』にて、障害者雇用率引き上げに対する企業の対応に関する調査を実施しました。この調査は、2017年5月30日に厚生労働省が開催した労働政策審議会により、民間企業における障害者の法定雇用率を2018年4月から2.2%、2020年4月から2.3%に引き上げることが承認されたことを受け、これに伴う企業の対応を調査したものです。<調査結果からわかったこと>[1]従業員数1000人未満の企業の44%が、2018年4月の2.2%を「達成できると思わない」と回答。逆に1000人以上の企業では、86%が「達成できると思う」と回答。企業規模による格差が広がっている。[2]1000人未満の企業の72%が雇用率の目標を見直した、もしくは見直す、もしくは見直す予定。今回の発表を受け、雇用率の見直しへの対応を迫られている。
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