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再犯防止に支援充実 政府、ネットワーク組織創設

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(Yahoo!ニュース「産経新聞」・07/17)

 政府は16日、刑務所からの出所者らの再犯防止を徹底するため、行政機関や福祉施設などが連携して社会復帰を後押しするネットワーク組織を、都道府県や政令指定都市ごとに創設する検討を始めた。就労支援や住居の紹介などを迅速、効率的にできるようにするのが狙いで、平成30年度にも制度設計に着手する。刑法犯の検挙人員は減少しているにもかかわらず、再犯者の比率が年々伸びる中、刑務所運営の財政負担削減の観点などからも対策を求める声が強まっている。

 再犯者比率の高まりは社会問題化しており、昨年末には、出所者支援を充実させるべきだとした「再犯防止推進法」が議員立法で成立した。再犯防止には、出所者の「居場所」を作り、犯罪に手を染める環境に追い込まないことが重要だ。

 新制度では、都道府県や政令市ごとに、行政や福祉施設、医療機関、NPO法人、ボランティア団体などからなる協議会のような連携組織を作って、情報共有をはかる。

 その上で、出所者らの相談などを一元的に引き受ける窓口を設け、連携組織を通じて仕事、住居を紹介したり、高齢者や障害者を福祉施設、医療機関につないだりする。窓口は行政が担っても民間に委託しても良い。出所者は複数の機関を回る手間が省け、効率的に最適な対応を受けられる。

 政府は30年度にも協力する自治体を募ってモデル的な事業を始め、成果を見ながら全国へ広げる考えだ。

 法務省によると、27年の刑法犯の検挙人員は昭和47年以降で最少だったが、再犯者比率は48・0%と最高。また、刑務所出所後、2年以内に再入所する比率は約2割、5年以内は約4割で高止まりが続く。

 刑務所の入所者削減を徹底するには再犯者をどれだけ減らせるかがカギを握る。「入所者1人あたり2年半で1千万円かかる」(自民党)刑務所の運営経費を下げるためにも、再犯者の削減は重要となる。

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