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発達障害 85%が「就労支援必要」

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(日本経済新聞・07/14)

 自閉症やアスペルガー症候群など発達障害がある人らでつくる全国の当事者会の85%は、就労する際の支援が必要だと考えていることが14日、一般社団法人「発達・精神サポートネットワーク」の調査で分かった。

 発達障害は特定の物事にこだわったり、他人との意思疎通に苦労したりすることがある。昨年5月改正の発達障害者支援法では事業主に雇用の確保を求めたが、ネットワークの嘉津山具子さんは「見た目に分かりにくいため、周囲に理解されず仕事を辞めるケースも多い」としている。

 調査は昨年11月~今年1月に実施。都道府県や政令市の発達障害者支援センターが把握している96カ所の当事者会に質問票を配布、66カ所から回答を得た。

 大人の当事者に必要なサポート(複数回答)は就労支援が85%で最も多く、当事者会活動(82%)相談支援(74%)が続いた。当事者会の参加者は30~40代が中心で、さまざまな悩みを共有したり、自らの特性について理解を深めたりする場になっている。

 会の運営について、約半数はスタッフや資金の確保に苦労していると回答。費用のほとんどは参加者の負担で、補助金を得ているのは15%にとどまった。

 調査結果は17日に都内で開かれる「発達障害当事者会フォーラム」で報告する。〔共同〕

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