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障害者白書 “偏見や差別意識なくす取り組みを”





政府は13日の閣議で、ことしの障害者白書を決定し、去年7月に相模原市の知的障害者施設で起きた殺傷事件を最初に取り上げ、背景にある偏見や差別意識をなくすための取り組みを粘り強く展開することが求められているとしています。
ことしの障害者白書では、最初に、去年7月に相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で起きた殺傷事件を取り上げ、「事件は障害者への一方的かつ身勝手な偏見や差別意識が背景となって引き起こされた」と指摘しています。

そのうえで、事件を受け、政府が再発防止策を検討し、措置入院患者の支援強化などを盛り込んだ法案を国会に提出したことを紹介するとともに、学校教育も含め障害者への理解の促進に向けた取り組みを粘り強く着実に展開することが求められているとしています。

一方、白書では、去年6月の時点で、民間企業で働く障害者が38万人を超え過去最多を更新したものの、法律で定められた雇用率を達成した企業の割合は48.8%と依然半分にとどまっているとして、障害者の雇用対策の充実の必要性を訴えています。

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