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人手不足深刻…介護労働のハードル下げるため、全国共通の入門研修制度創設へ

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(Yahoo!ニュース「読売新聞」・07/10)

 介護現場の深刻な人手不足を補うため、厚生労働省は、介護の経験がない人を対象にした全国共通の入門研修制度を創設する方針を決めた。

 一部の自治体で独自の研修を実施しているが、内容にばらつきがあり、統一した制度を求める声が出ていたことに対応した。定年後の高齢者や子育てが一段落した女性など幅広く人材を集める。8月中に社会保障審議会の専門委員会に制度案を示し、2018年度の導入を目指す。

 介護の現場では約183万人(15年度)が働いている。専門性が高い順に、国家資格の介護福祉士、実務者研修、初任者研修の修了者のほか、施設では資格や研修なしで働いている人もいる。

 入門研修は、初任者研修と無資格者の間に位置づけられ、初任者研修(130時間)よりも短い30~40時間程度を検討している。介護保険の概要、着替えやトイレへの移動の介助、緊急時の対応など、介護に関する最低限の知識と技術を学ぶ。試験はない。

 修了者は、主に施設で簡単な介助や配膳、掃除など補助的な業務を担う。その分、介護福祉士らが、認知症の人の介護など専門性の高い仕事に専念できるようにする。修了者がキャリアアップのため初任者研修を受ける際には、科目の一部を免除する考えだ。

 仕事が大変な割に給与が安いとされる介護の現場は、慢性的に人手が不足。団塊の世代が全て75歳以上になる25年度には、約38万人足りなくなると推計されている。

 厚労省は入門研修により、高齢者や女性らが介護労働に参加するハードルを下げ、人手不足の解消を目指す。また、介護現場で働く高齢者にとっては、健康維持や介護予防につながることも期待される。

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