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現在進行系で人手不足が悪化する理由、「生産人口1750万人減」の衝撃(1)

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写真は、ガーベラ。花言葉「希望」「常に前進」




(Yahoo!ニュース「ビジネス+IT」・12/07)

 2020年以降は超少子高齢化社会が継続し、加速度的に人口が減少する。同時に、生産年齢人口も大きく落ち込むことになる。こうした未来を抱える我々は、2020年以降の「東京五輪後」に向け何に備えるべきか。
この記事では、東京五輪後を見据えた日本政府としての動きを紹介する。政府や官公庁の政策などを踏まえ、どのようなIT戦略を定めるのがよいのかヒントを示す。


●「東京五輪後」への戦略はあるか

 2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、日本は政官民ともにあらゆる産業で「イノベーション」を起こすための取り組みが進んでいる。

 一方、2020年以降は超少子高齢化という人口動態のトレンドが加速し、生産年齢人口は大きく落ち込む予定である。この結果、日本経済が成り立たなくなるのではないかという悲観的な意見もある。

 こういった状況を踏まえ、政府の政策や民間企業の取り組みなどから、2020年以降の日本の未来を予測する。そしてその未来を踏まえたIT戦略とはいかなるものかを探っていく。

●国内市場は縮小するが、国際競争激化する現実

 まずは、「東京五輪後」に向け、政府にどのような取り組みがあるのか紹介しよう。

 総務省はこの10月2日、「自治体戦略2040構想研究会(第1回)」を開催した。この研究会では、2040年ごろの自治体が抱える課題の整理に取り組んでいる。人口減少の中で新たな価値を生み出す場として、自治体の多様性を高める方策の検討を進めている。

 自治体を取り巻く行政課題では、「医療や福祉」「公共インフラ」「治安や防災」「教育や子育て」「産業」「労働」など、課題は山積している。

 特に産業分野では、「国内市場縮小とともに進む国際競争激化への対応」が、労働分野では、「超少子高齢化に伴う生産年齢の人口減少への対応」が大きなテーマとなっている。



 超少子高齢化に伴う日本の高齢化率(65歳以上の高齢者の割合)は、世界やアジアと比較しても高い数値を示す。アジア諸国では、日本の高齢化率は2015年の26.0%から、2040年には34.3%まで上昇する予測がある。

 また、韓国やシンガポール、タイ、中国などでは、日本を上回るスピードで高齢が進むことが見込まれている。その一方で、インドやインドネシア、フィリピンの高齢化率は、2040年でも10%前後にとどまっている。



●2040年までに生産年齢人口は「1750万人」減る

 超少子高齢化が進む中、懸念されるのが生産年齢人口の大幅な減少だ。世界の生年齢人口割合(アジア)の推移をみると、フィリピンやインドなどは今世紀中盤まで生産年齢人口割合が上昇を続ける。

 一方日本の生産年齢人口は、2015年の61.0%から2040年には53.5%まで減少し、働き手が1750万人減ると見込まれている。



 生産年齢人口減少に伴い、すでに人手不足が深刻となっている産業もある。たとえば物流分野では、アマゾンなどECの進展に伴い、 商品取引が飛躍的に増大している。

 そのため、物流の現場では商品を配送するドライバーの労働力の確保が困難になり、長時間労働に直面するといった厳しい状況に置かれている。

 ヤマト運輸では10月1日から、27年ぶりに宅急便の運賃の全面改訂を実施した。宅急便の料金値上げだけではなく、法人との契約も見直すなど、人手不足の解消と労働環境の改善に向けた取り組みを進めている。


●正社員の人手不足が現在進行形で悪化する理由

 特に、企業における正社員の人手不足は深刻だ。帝国データバンクはこの11月、「人手不足に対する企業の動向調査(10月)」を発表した。本調査によると、企業の49.1%で正社員が不足していると回答。3カ月前(2017年7 月)から 3.7ポイント増であり、1年前(2016年10月)から7.3ポイント増加している。



 正社員の人手不足は、2006年5月の調査開始以降で過去最高を更新し、業種別では「情報サービス」が70.9%と7割を超えトップだった。これに「メンテナンス・警備・検査」や「運輸・倉庫」「建設」が6割以上と続いている。



 正社員や非正社員の「不足」割合を時系列でみると、2009年から上昇傾向にあり2017年10月の「不足」割合が過去最高となっている。



 帝国データバンクは労働市場のひっ迫にともなう賃金上昇により、企業収益に対する厳しさが増していると指摘。人手不足が商品やサービスの新規開発にも影響を与える事態も顕著となり、人手不足を原因とした倒産も増加していると分析している。

 また、このような状況下で働き方改革を進め、性別や年齢に関わらず従業員が働きやすい環境を整備する重要性が、一段と高まっている点も指摘している。

 「生産性年齢人口の大幅な減少」による人手不足への対応は、一人あたりの生産性を上げる取り組みとともに、企業にとって中長期的に重要なテーマである。

●どんな未来を見通し、何に投資するのか

 政府はこの9月8日、未来投資会議(第11回)を開催、「生産性・供給システム革命」について検討を進めている。

 政府では、日本経済の最大の課題として、「サプライサイドの改革による潜在成長率の引き上げ」を挙げている。

 生産性を飛躍的に高める投資や、第4次産業革命のイノベーションの推進による「生産性・供給システム革命」を目指す。これにより、賃金の上昇を通じたデフレ脱却と経済の好循環の実現を目指している。



 生産性を飛躍的に高める投資では、IoTやロボットなどの投資を本格化させ、これを促すために大胆な政策ツールを導入する。集中実施期間を設け、徹底的に実施することの必要性を示している。

 第4次産業革命のイノベーションの社会実装では、以下の3点を挙げている。


(1)自動走行で世界最先端を目指す取組を加速し、運送業の人手不足の改善、高齢ドライバーの交通事故の減少や移動手段の確保などを実現する

(2)最新の技術やデータを活用した健康・医療・介護システムの導入を加速し、個人に最適な健康管理・予防・ケアや、革新的な新薬の開発を実現する

(3)さまざまな技術革新やデータ利活用によって、3K(きつい、汚い、危険)に悩む物流、建設、農業、ものづくり、介護などの分野での生産性を抜本的に改善する


 自動走行や各分野でのデータ活用などによるイノベーションによる社会実装については、次回以降に詳しく解説していきたい。

 「生産性・供給システム革命」に必要な環境の整備では、以下の3点を挙げている。


(1)企業の事業ポートフォーリオの大胆な変革、大企業とベンチャーの連携などのオープンイノベーションの促進、ユニコーンベンチャーの創出を図る

(2)雇用のミスマッチやIT人材の不足を解消するため、成長分野への人材移動や実践的な人材育成を促進する

(3)「実証による政策形成」へ転換して、規制のサンドボックス制度の早期具体化を進めるとともに、国民生活の利便性を飛躍的に向上させるよう、行政データのオープン化や IT 利活用基盤の整備を進める


 大企業やベンチャーとの連携、人材育成や人材の流動化、制度設計などをますます充実させ、取り組みを加速させていく必要があるだろう。

 生産性人口減少を補うための生産性向上について企業は、中長期的な視点に立ったダイナミックな事業変革やIT戦略の策定も必要となっている。

●「2020年以降のIT」を展望するために

 ガートナーはこの10月3日、2018年以降にIT部門およびユーザーに影響を与える10の重要な展望「Gartner Predicts 2018」を公表した。

 その中から、ビジネス戦略や人材に関する展望を紹介する。


By 2020, five of the top seven digital giants will willfully "self-disrupt" to create their next leadership opportunity.

2020年までに、トップ7のデジタルジャイアントの企業のうち5社が、次の市場のリーダーシップの機会を獲得するために、意図的に自社のビジネスモデルの「自己破壊」することになるだろう


 アマゾンやアップル、アリババ、グーグルなどの世界の市場をリードしているデジタルジャイアントの企業でさえも、継続的にビジネスモデルを「自己破壊」するという。リスクを犯しながらも、新しい付加価値の高いサービスを生み出していくことで、市場をリードすることが重要である。


By 2021, 40 percent of IT staff will be versatilists, holding multiple roles, most of which will be business, rather than technology-related.

2021年までに、ITスタッフの40%は多角的な役割を担い、そのほとんどは技術関連ではなくビジネス関連の役割を担っているだろう


 デジタル化により、企業は、クラウドサービスなどのインフラ&オペレーションサービスを利用することになる。これにより、ビジネスインテリジェンス(BI)といった、マーケティング指向の取り組みなど、戦略性の高い領域にシフトすることが求められる。


In 2020, AI will become a positive net job motivator, creating 2.3 million jobs while eliminating only 1.8 million jobs.

AIは2020年に肯定的な雇用動機となり、180万の雇用を失う一方で、230万の雇用を創出しているだろう


 いくつかの産業では、雇用の喪失リスクがあるものの、AIにより労働生産性を高めて新しい産業を創造し、雇用を生み出す可能性を指摘している。AIの活用は、リスクも指摘される一方、雇用の流動化を促すとともに、働き方やキャリア形成の大きな契機となるだろう。

 日本が超少子高齢化による生産性年齢人口の減少が加速度的に進む「課題先進国」であることを、政府の政策や各種データや予測などを交えて解説してきた。

 こういった状況を踏まえ、2020年以降の中長期視点に立ったIT戦略の策定と、自社のデジタル化の推進や雇用の流動化など、働き方のあり方についても議論を深めていく必要がある。

 次回以降は、各産業や特定分野の中長期的な課題を取り上げながら、より具体的な視点から2020年以降のIT戦略のあり方や具体的な方策を考えていきたい。

引用元 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171207-00034272-biz_plus-bus_all&p=1




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