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【講師のホンネ】「特例子会社」について知っておこう 紺野大輝

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(SankeiBiz・11/22)

 障害者雇用の研修を行う際、参加者に「特例子会社について知っている人」と促すと、なかなか手が上がらない。障害者採用の当事者である経営者や人事担当者でさえ反応は鈍いが、ぜひ知っておいてほしい。

 障害者の働き方は大きく2つに分かれる。
一般就労と福祉的就労だ。
福祉的就労とは、障害者総合支援法に定められた就労系障害福祉サービスである。
通常の事業所に雇用されることが困難な障害者に、就労の機会の提供や生産活動の機会の提供などを行っている。雇用契約を結ぶA型と、雇用契約を結ばないB型の2種類がある。


 一方の一般就労とは企業に勤める働き方。
現在、従業員の2.0%以上の障害者を雇用することが義務付けられている。
つまり、従業員が1万人いる企業は200人の障害者を雇わなければならない。
そうすると各部署で障害者が働きやすい環境をつくるよりも、障害者の働きやすい会社を別に作り会社自体を障害者中心の職場にしてしまう方が雇用をしやすい。
このような経緯から生まれたのが「特例子会社」だ。
特例子会社で障害者を雇うことで、そこで働いている障害者を親会社の法定雇用率の計算に入れることができる。

 特例子会社の条件は、親会社との人的関係が緊密であること。
雇用される障害者が5人以上で、全従業員に占める割合が20%以上であること。
雇用される障害者に占める重度身体障害者、知的障害者、精神障害者の割合が30%以上であることだ。


 これは働く障害者にとってもメリットが大きい。
まず、重度の障害を持っている方も働きやすい環境である。
重度の方は特に配慮が必要だったり、できることが限られていたりするが、特例子会社は重度の方も働きやすいように配慮されている。
もう一つは、従業員に占める障害者の割合が高いことだ。
障害者の離職理由は人間関係がうまくいかなかったりなじめなかったりすることが多いが、それは働いている障害者が少ないことが原因だ。
しかし、特例子会社は多くの障害者が働いているのでこのようなことも少ない。

 2016年6月1日現在、448社の特例子会社があり1万8950人の障害者が働いている。
企業の方には、特例子会社も選択肢の一つとして頭の片隅に置き、障害者雇用を進めていってもらいたい。


引用元http://www.sankeibiz.jp/business/news/171122/bsl1711220500001-n1.htm



上記事の社会の取り組みは非常に有難いことですが、

私も障害者の一人ですが、B型事業所も難しい一人です。

でも、自分なりの時間を見つけて働きたいと思っている一人です。

私なりに、在宅でも十分収益ができる事業を模索中です(^^);

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