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介護職員処遇改善の財源、「報酬とは別で」 - 関連団体・職能団体が厚労相らに要望

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写真は、カキツバタ。花言葉「幸せは必ずくる」


(Yahoo!ニュース「医療介護CBニュース」・11/15)

 11の介護関連団体と職能団体は15日、加藤勝信厚生労働相らに対し、介護現場を守るために集めた180万超の署名の結果を報告した上で、介護職員の処遇改善に関する財源を介護報酬とは別の財源で手当てすることを要望した。【松村秀士】

 署名は、全国老人保健施設協会(全老健)や全国老人福祉施設協議会、日本介護福祉士会、日本看護協会といった12の関連団体・職能団体などが、介護現場で働く人や介護施設などの利用者らから集めたもので、10月から11月中旬までに計181万8898筆が寄せられた。12団体のうち、11の賛同団体が連名で15日、加藤厚労相と麻生太郎財務相、菅義偉官房長官に署名の結果を伝えた。

 同日に開かれた記者会見で、全老健の東憲太郎会長は、関連の団体が団結して署名活動をしたのは今回が初めてだとした上で、「介護職員処遇改善加算の分は、介護報酬の財源ではなく、別財源で介護職員の処遇改善や人材確保をお願いした。それを除いた部分で介護報酬プラス改定を要望した」と述べた。

 東会長によると、加藤厚労相は2018年度介護報酬改定にきちんと対応するとの考えを示した。また、麻生財務相からは、関連団体が団結して多くの署名を集めたことを評価したいとの発言があったという。

引用元https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171115-21000000-cbn-soci


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