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障害者解雇 A型7割、要経営改善 就労継続支援の事業所

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(毎日新聞・11/12)

 障害者が働く就労継続支援A型事業所で大量解雇が相次いだ問題を受けて、厚生労働省が実施した経営実態調査によると、全国約3600事業所の7~8割が指定基準を満たさず、経営改善の必要があった。11日、名古屋市で開かれた業界団体の会合で、厚労省が見通しを示した。

 A型事業所を巡っては岡山・香川県で7月に7カ所が一斉閉鎖され障害者282人が解雇され、愛知県でも8月に経営に行き詰まった運営会社が2カ所を閉鎖し69人が仕事を失った。近年、国や自治体からの給付金を当て込んで収益性のある事業を行わない悪質な事業所が増えたため、国は4月から給付金の運用を厳格化。事業収入から経費を引いた額が利用者に支払う賃金の総額以上になることとする基準を定めた。基準を満たさず、経営改善が認められない場合は指定取り消しも検討する。

 A型事業所には6万6025人(2016年度末)の障害者が働き、運営には16年度920億3400万円の公費が投入された。
【上東麻子】

引用元
https://mainichi.jp/articles/20171112/ddm/041/040/094000c



ついに、国家の福祉事業にもメスが入り、公費の削減対策と福祉利用者にとっても先行きの見通しの良い方策になる事を願うばかりです。
B型事業所についても、公的資金を利用するばかりの事業者の改善を願うばかりです。

詳細は、下記をご覧ください。

福祉事業者が障害者の可能性を限定している現状を知ってほしい~日本財団 竹村利道インタビュー~より
http://hukkatucom.jp/blog-entry-193.html

復活comの”まとめ”の記事も一度、ご覧ください。

http://hukkatucom.jp/blog-entry-210.html


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