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有料老人ホーム 入居一時金の保全措置取らぬ施設は全国264

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(Yahoo!ニュース「NEWSポストセブン」・11/03)

 高齢化社会のいま、介護業界では近年、倒産や休廃業が急増している。東京商工リサーチによれば、2016年には老人福祉・介護事業の倒産件数は108件にのぼり、過去最多を更新した。

 倒産の原因には、介護報酬のマイナス改定や、資金調達力に劣る新規事業者の参入などが挙げられている。倒産の業種では訪問介護がもっとも多いが、有料老人ホームも例外ではない。

 今年7月14日には、札幌市を中心にグループホームや有料老人ホームなど23施設(居室数1600以上)を運営していた介護事業者「ほくおうサービス」(札幌)などグループ5社が、札幌地裁へ自己破産を申請した。その後、入居者は別の施設に移らざるを得なくなり、受け入れ側にも混乱が生じた。入居していたホームが倒産すると、金銭的な“損害”を被ることもある。

 倒産によって退去を余儀なくされた場合、施設に入る時に「家賃の前払い」という位置づけで支払った入居一時金の未償却部分については、入居者に返還されなければならない。ところが、それが戻ってこないことがあるのだ。

 本来、2006年4月以降に開設された老人ホームでは、倒産などに備え、入居一時金の保全措置が義務付けられている。大手の介護事業者の場合、金融機関が保全金額に相当する額を連帯保証し、中小の場合は公益法人全国有料老人ホーム協会の入居者生活保証制度を利用することが多い。

 ところが、この保全措置に漏れがあるという。父親の入居する老人ホームが倒産してしまったという高橋恭二氏(仮名)がいう。

「契約時に『入居一時金もきちんと保全されます』という説明を受けたのですが、いざ倒産したら、保全の手続きがされていないことがわかりました」

 そうした場合、仮に施設を出るとなっても、一時金の未償却分は返ってこないことになる。介護トラブルに詳しい外岡潤弁護士が解説する。

「保全は義務ですから高橋氏のケースは法律違反。このホームの場合は、立ち上げ当初は保全の手続きをしていたが、入居者が増えるにつれて保全にかかる費用を惜しんだのか、登録を怠っていたようなのです」

 全国有料老人ホーム協会によれば、こうした一時金の保全措置を取っていない施設が、全国に264施設あるという。
※週刊ポスト2017年11月10日号

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