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<犯罪被害者>48支援センター 精神ケア、4割が不十分

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(Yahoo!ニュース「毎日新聞」・10/29)

◇PTSD治療できる提携医療機関と精神科医のリスト持たず

 全国48カ所にある犯罪被害者支援センターのうち約4割の20カ所が、犯罪被害者や遺族に心的外傷後ストレス障害(PTSD)などの治療ができる提携医療機関と精神科医のリストを持たないことが毎日新聞のアンケートで分かった。相談に訪れた犯罪被害者らにPTSDなどの治療が必要でも、情報不足で対応に苦慮するケースも確認された。センターは犯罪被害者らの早期支援に当たるが、犯罪被害者と精神医療との橋渡しが課題になっている現状が浮き彫りになった。

 調査は7~8月、公益社団法人全国被害者支援ネットワーク加盟の47都道府県のセンター48カ所(北海道のみ2カ所)に書面で質問し、石川県を除く47カ所から回答を得た。

 アンケートによると、犯罪被害者らに精神科医の紹介を求められたことがあるのは約9割に当たる44カ所。このうち紹介できたのは36カ所で、7カ所は「提携医療機関がない」(宮崎)や「医師とのつながりがない」(茨城)などを理由に紹介できなかった。1カ所(石川)は無回答だった。

 紹介できたセンターで提携医療機関があるのは21カ所で、紹介できる精神科医リストがあるのは15カ所。ともにあるのは9カ所にとどまった。一方で提携医療機関と精神科医リストがともにないセンターは20カ所に上った。紹介を求められると理事の個人的なつてを頼ったり、職員がインターネット情報で精神科医を探したりしているという。

 PTSDは事件や事故などの強烈なショック体験で発症する精神障害だが、専門療法を実施する専門医について、17カ所が「紹介できない」と回答。理由として「身近に紹介できる人的資源が少ない」(岐阜)や「専門療法を実施している精神科医の情報がない」(福島)などが上がった。東京ではセンター内で専門療法を実施しており、地方での犯罪被害に理解がある医師の育成や専門医療機関の整備が課題に浮かんだ。

 厚生労働省は2007年4月から、都道府県ごとにPTSD治療ができる医療機関の紹介も含めた地域医療情報をインターネットなどで提供する「医療機能情報提供制度(医療情報ネット)」を始めたが、一般に制度の周知が進んでいないのが現状だ。厚労省担当者は「犯罪被害者らが症状に見合った医療機関にアクセスしやすくするのは今後の課題だ」と話している。
【宗岡敬介、菅野蘭】

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