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財務省、診療・介護報酬の同時マイナスを主張

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(医療介護CBニュース・10/25)

 財政制度等審議会(財政審)の分科会の会合が25日開かれ、財務省は、2018年度に診療報酬本体と介護報酬を共に引き下げる必要があると主張した。民間の賃金や物価を超える水準で診療報酬本体が推移しているためで、薬価や材料費を含む診療報酬全体では、20年度以降の改定でも2%台半ば以上引き下げる必要があると指摘した。【越浦麻美、兼松昭夫】


 診療報酬本体の引き下げが行われれば、06年度(マイナス1.36%)以来、12年ぶりとなる。

 同省によると、1995年度の診療報酬(本体)と賃金・物価水準を100とした場合、90年代後半以降は、デフレの影響で賃金や物価水準が上昇していないのに診療報酬本体は上昇し、2016年度には、診療報酬本体115に対し、賃金・物価水準は102だった。このため、医療経済実態調査の結果を踏まえつつ、診療報酬本体を一定程度引き下げ、国民負担を抑制する必要があると主張した。診療報酬1%の引き下げは国民医療費約4500億円の抑制につながる(17年度予算ベース)。

 政府の「経済・財政再生計画」の中間評価を来年に控え、田近栄治・分科会長代理(成城大経済学部特任教授)は、診療報酬本体を引き下げずに「中間評価に向けてのゴールは達成できない」と述べ、来年度の診療報酬本体の引き下げが「不可欠だ」との認識を示した。

 一方、国民医療費は過去10年で年に平均2.5%増えており、医療制度の持続可能性を確保するには20年度以降も、薬価や材料費を含む診療報酬全体で1回当たり「2%半ば以上」のマイナス改定が必要だと主張した。

■介護報酬改定もマイナスに
 介護報酬の引き下げも主張した。介護職員の処遇改善につなげるため、17年度の臨時改定で1.14%引き上げており、財務省は、これに伴う保険料の負担増を極力抑制する観点から、18年度には「マイナス改定が必要」だとしている。

■日医は早速反発
 日本医師会の横倉義武会長は、同日の記者会見で、「診療報酬本体を引き下げたら、人件費を下げなければならなくなる」と財務省の主張に早速反発した。同省は年末の予算編成に向けて厚生労働省などと調整を進めるが、難航は避けられそうにない。


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