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<大阪府>LGBT就労支援、当事者が相談員

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(Yahoo!ニュース「毎日新聞」・10/24)

 大阪府は、LGBTなど性的少数者の就労支援に本格的に乗り出した。就職活動で悩みを抱える人たちに対応するため、9月末からトランスジェンダーの相談支援員を雇用。企業向けの啓発冊子にも今年度からLGBTの採用に関する項目を設けた。府によると、都道府県によるLGBT対象の就労支援は初めてという。

 府は就職支援施設「OSAKAしごとフィールド」(OSF、大阪市中央区)で高齢者や障害者向けの就労支援はしていたが、LGBTは求職者向けのカウンセリングなどで個別に対応する程度だった。OSFが5月にリニューアルしたのをきっかけに、就労のハードルが高い人も対象に加えようとLGBTへの支援を打ち出した。

 まず、LGBTの当事者と職員との意見交換会を6月に実施。当事者からは「就労支援の窓口でフルネームを確認されると困る」「面接時の服装をどちらの性別に合わせればよいのか迷う」などと意見が寄せられた。

 そこで府は、LGBTの就労支援も踏まえて精神保健福祉士の相談員を募集。応募があったトランスジェンダーの当事者を採用し、求職者のサポートなどに当たっている。府就業促進課は「支援者としての知識に加え、当事者としての共感も重要になるのでは」と期待を寄せる。

 同時に企業への啓発活動にも力を入れる。府は今年度から冊子「採用と人権」に性的少数者に関する項目を追加し、LGBTの説明や採用後の職場環境についての注意事項などを盛り込んだ。府内では2012年度、ズボンの制服で採用面接を受けた女子高校生が、企業側に「性同一性障害ですか」と質問され、職業安定所が企業を指導した事例もある。

 11月には、LGBTの当事者の声を聞いて就労支援に生かすため、当事者を対象にした会議を企画。「働く上での課題」をテーマに、約100人の当事者と就労支援のあり方などをグループで話し合う。企業ごとに配置する人権啓発推進員を対象にした研修でも、新たにLGBTをテーマにした講座も同月から始める予定だ。

 同課の担当者は「当事者の支援と企業側の啓発を両輪で進めたい」と言う。

 ◇「共感できる部分生かす」

 大阪府の「OSAKAしごとフィールド」で働く30代のトランスジェンダーの相談支援員は「さまざまな支援とつながれずにいる人や、生活上の困難から壁にぶつかっている人がいる。当事者として共感できる部分を生かしたい」と語る。

 女性の体で生まれたが、幼稚園の頃から女の子の列に連れて行かれると「あれ?」と思っていた。中学生になると制服が男女で分かれ、身体の変化につれ違和感を持つように。働く未来が描けず、いろいろな仕事に触れようとアルバイトに明け暮れた。

 医療事務職として就職した診療所では制服がワンピース1種類しかなく、女性用の更衣室で着替えることに戸惑いがあった。「自分を偽って人間関係を築く苦しさがあった。希望が持てなかった」。20代半ばで性同一性障害と診断され、戸籍上の性別は女性だが男性の名前に変えた。

 事務職として働きながら精神保健福祉士の資格を取得。「性同一性障害の人のため何かできないか」と思っていたところ、府の募集を知った。当事者同士の集まりに参加するため、新幹線で通ってくる人も見ていた経験から「府の取り組みが広がれば」と期待する。【椋田佳代】

 ◇高いニーズ…性的少数者を支援するNPO法人「虹色ダイバーシティ」(大阪市)の村木真紀代表の話

 LGBTの電話相談で仕事にまつわる悩みは多く、就労支援のニーズは高い。民間でも支援は行われているが、行政機関には、正規社員になれないなど従来の支援からこぼれ落ちる層への支援が求められる。LGBTと言っても多様な人がいるので、細やかな支援が必要だ。モデルケースとして全国に広がることを期待している。

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