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職場の精神障害者 応援

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(読売新聞・10/19)

 精神障害や発達障害がある人の働く環境を整えようと、神奈川労働局が「精神・発達障害者しごとサポーター」の養成に乗り出した。来年4月には障害者の法定雇用率が引き上げられ、精神障害者も対象に加わる。同労働局はサポーターを通じて、障害者と一緒に働くことへの理解を広め、雇用増加を図る。

 しごとサポーターは特別な資格ではなく、精神障害や発達障害を持つ同僚を見守る「応援者」との位置づけだ。障害に関する専門知識を持っていなくても、働く障害者を理解し応援する人を増やすことで、良好な職場の雰囲気や人間関係が構築されることを期待している。

 同労働局は9月、しごとサポーターの養成講座を始めた。関内ホール(横浜市中区)で同月20日に行われた講座には約200人が参加。ハローワーク横浜の職員が講師となり、「部署内の歓迎会に誘っていいか」、「休憩時間にスマートフォンで大音量で音楽を流していた場合、どのように注意すればいいか」など、想定される事例を紹介した。

 講師は「『不用意なことを言ってしまうのでは』と気にしすぎるのはよくない」などと助言し、「応援者が増えれば、障害者本人にも会社にとってもメリットが大きい」と強調した。精神障害者の同僚を持つ横浜市港北区の男性会社員(37)は「これまで接し方がわからず戸惑いもあったが、場面ごとの対処法を例示してもらいすっきりした」と明るい表情で話した。

 同労働局によると、障害者が県内のハローワークを通じて就職した2016年度の件数は3948件(前年度比65件増)で、7年連続で過去最高を更新。内訳は、精神障害者が1727件、知的障害者が1059件、身体障害者1050件、その他112件だった。

 一方、県内民間企業の障害者(精神障害者を除く)の雇用率は全従業員の1・87%(16年6月1日時点)で、上昇傾向であるものの、法定雇用率の2%を下回っている。達成した企業の割合も46・7%にとどまる。

 来年4月には法定雇用率が2・2%に引き上げられ、新たに精神障害者も算定対象に加わる。同労働局は養成講座の受講者らにステッカーを配布するなどしてサポーターの周知を図っており、職業対策課の担当者は「障害者と一緒に働くのが当然という社会を推進していきたい」と話している。

 養成講座は来年2月まで毎月1回、県内各地で開催する予定。問い合わせは同課(045・650・2801)。

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