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社説:医療・介護 長期の見取り図を示せ

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(Yahoo!ニュース「京都新聞」・10/18)

「全世代型」の社会保障への転換で、子育て世代にお金を回す。ならば、なおのこと超高齢社会の医療・介護制度の展望が問われよう。団塊の世代が全て75歳以上となる2025年が近づくが、各政党の公約からは、膨張する給付と制度維持に関する取り組みの「本気度」が伝わってこない。

 高齢者であっても、すでに負担増の対象外ではなくなりつつある。医療では、70~74歳の窓口負担や70歳以上の自己負担の上限額が相次いで引き上げられた。介護では、原則1割の自己負担が、一定の所得のある人については2割となり、来年8月からは3割になる人もある。

 介護保険料の支払い開始年齢を40歳から下げる案も取り沙汰される。この先どこまで負担が増すか見通せないことが、幅広い世代の「将来不安」につながっている。
 政治に必要なのは、長期的な負担と給付の見取り図を国民に示し、「人気取り」でない現実的な政策を語ることではないか。

 社会保障について、選挙戦では消費税増税分の使い道変更(自民党、公明党)か、増税の凍結・中止(希望の党、共産党、立憲民主党、日本維新の会、社民党)かが争われ、代替財源や長期ビジョンへの言及はほとんどない。給付の膨張を抑える策も乏しく、病気予防のために自公が医療データの活用を、希望が遺伝子データ分析を挙げている程度だ。

 今は多くの高齢者が終末期を病院や施設で過ごしているが、「できるだけ自宅で」というニーズは高い。施設に頼らざるを得ない状況を改善し、在宅を望む人の生活を支えるケアシステムの確立が急がれる。高齢患者や家族の相談に幅広く対応できる医師の養成も必要だ。こうした点に関して政党や候補の考えをもっと聞きたい。

 来年度は医療、介護の公定価格である診療報酬、介護報酬の6年に1度の同時改定の年にあたる。万人単位で不足する介護人材の確保、認知症対策、在宅療養に不可欠な早朝深夜の訪問診療・介護の充実などを進める上で、今回の改定は大きな転機となる。介護職を外国から積極的に迎え入れるなら、その家族を含めたさまざまな定住サポートも必要になろう。

 2025年の次には、団塊ジュニア世代が65歳を超える2040年ごろに高齢化のピークがやってくる。そこまでを見通しつつ、論戦を通じて未来の社会保障のかたちを示してもらいたい。

[京都新聞 2017年10月18日掲載]

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