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福祉手帳 更新手続き短縮を 総務省、厚労省に要請

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(毎日新聞・09/28)

 総務省行政評価局は28日、精神疾患で生活に支障がある人らを支援する「精神障害者保健福祉手帳」の更新手続きに最長で6カ月かかっているケースがあるとして、厚生労働省へ短縮に向けた改善を要請した。

 手帳を持つ人は2015年度末で約86万4000人。税金の免除や、地域によって電車やバスの運賃割引が受けられる。手帳は市区町村に申請し、都道府県か政令指定都市が審査して交付。2年ごとに更新する。

 市民から「1カ月以上たつが、更新が完了しない」との行政相談を受け、総務省が自治体を抽出して調査。その結果、交付に1~2カ月かかっている例が目立ち、診断書の訂正などが必要だったため6カ月かかったケースもあった。

 手帳の期限が切れても、名前を告げ更新手続き中であると説明すれば割引などは受けられる場合もある。ただ、総務省は「口頭で説明するのは負担」と指摘し、更新期間の短縮を求めた。自治体によっては手続き中であることを証明する書類を交付しており、このような取り組みを他の自治体に周知することも促した。(共同)

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