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障害者事業所6割超が改善必要

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写真はチューリップ。花言葉「誠実な愛」「愛の芽生え」


(NHK・09/26)

国からの給付金を受けて、障害者を雇用している事業所が経営に行き詰まり、障害者が相次いで解雇されている問題で、愛知県内の同じ形態の事業所のうち、6割以上が、国の基準を満たしておらず、経営を改善する必要があることがわかりました。
問題となっているのは国の給付金を活用し、障害者と雇用契約を結んで最低賃金以上の賃金を支払う「就労継続支援A型」と呼ばれる事業所です。
この制度は、障害者の働く場を広げようと平成18年に設けられ、全国の事業所の数は過去5年で3倍以上に増えましたが、経営に問題を抱えて閉鎖する事業所が相次いでいて、8月、愛知県内では69人の障害者が解雇されました。
厚生労働省は事業所を指定する基準として、「雇用する障害者の賃金総額以上の収益を得ること」を求めていますが、愛知県などが県内の242の事業所を調査した結果、少なくとも65%にあたる158の事業所がこの基準を満たしていないことがわかりました。
県などは、今後、こうした事業所に対し、経営の改善計画を提出させて指導していくことにしていますが事業所でつくる団体などからは「基準を厳格に適用すれば、多くの事業所の経営を圧迫し、せっかく広がった障害者の働く場が失われかねない」という懸念も出ています。

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