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<再犯防止計画>薬物犯罪者、社会で更生 懲役より治療重視

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(Yahoo!ニュース「毎日新聞」・09/21)

 昨年12月に成立した「再犯防止推進法」に基づき、政府が策定を進めている「再犯防止推進計画」の中間案に、薬物犯罪対策として、法務省と厚生労働省が薬物依存者を刑務所に収容せず、社会内での更生(立ち直り)を目指す施策の検討を盛り込むことが分かった。米国などで実施されている「ドラッグコート」(薬物法廷)も研究や検討の対象になるとみられる。政府は中間案を近く公表し、パブリックコメント(意見公募)を実施する。【鈴木一生】

 中間案は、来年度から2022年度までの5年間を計画の実施期間に設定。原則として単独の省庁で行う施策は1年以内、複数の省庁が関わる場合は2年以内に実施方法などを決め、実行に移すとしている。

 薬物犯罪は再犯率が高く、14年の刑務所出所者でみると、覚せい剤取締法違反で検挙された人の20.7%が2年以内に再入所している。中間案は「海外において薬物依存症からの効果的な回復措置として実施されている各種拘禁刑に代わる措置を参考にしつつ、効果的な方策の検討を行う」などとしている。

 検討されることになるとみられる「ドラッグコート」は、薬物犯罪者に刑罰ではなく、薬物離脱プログラムを提供する「治療」を施すもので、仮に現実化すれば刑務所を中心とした日本の刑事政策の転換につながる。

 このほか、行政や福祉関係機関などが連携するネットワークを地域ごとに創設する施策も提唱。刑務所出所者らの就労支援などを円滑にできるようにする狙いがある。保護観察対象者が公営住宅に入居する際の要件を緩和する方策も検討するとしている。再犯防止推進法は、刑務所出所者らの再犯を防ぐための取り組みを国と地方の責務と明記している。

 ◇再犯防止推進計画中間案骨子

<就労・住居の確保等のための取り組み>

・公営住宅への入居における特別な配慮

<保健医療・福祉サービスの利用の促進等のための取り組み>

・高齢者または障害者への効果的な入り口支援の実施

・薬物犯罪者の再犯防止対策の在り方の検討

<民間協力者の活動の促進等のための取り組み>

・更生保護事業のあり方の見直し

<地方公共団体との連携強化等のための取り組み>

・地域におけるネットワーク運営の支援

・地方再犯防止推進計画の策定等の促進

 【ことば】ドラッグコート(薬物法廷)

 社会復帰を重視して、裁判所が被告に実刑を言い渡す代わりに、一定期間の薬物離脱プログラムを提供する制度。被告は定期的な薬物検査と出廷が義務付けられ、周囲の支援や就労状況などのチェックを受ける。プログラムが終了すれば裁判も終結する。1990年ごろに米国で始まり、カナダやオーストラリアなどに広がっている。

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