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厚労省、障害に応じた働き方で研究会

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(SankeiBiz・09/21)

 障害者が本人の希望や障害の特性に応じた働き方ができるよう国の施策を見直すため、厚生労働省は20日、障害者団体や労使の代表者による研究会の初会合を開いた。来年夏ごろに対応策を取りまとめる。民間企業(従業員50人以上)で働く障害者は増加しており、昨年6月時点で約47万人。一方で精神障害の場合は職場の雰囲気になじめないなどの理由で定着率が低く、身体や知的障害の人も体力的な事情から一般の定年より早い50代前半での引退が多いといった問題がある。

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