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働き方改革、行方混沌=残業代ゼロ、上限規制と一本化〔深層探訪〕

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(Yahoo!ニュース「時事通信社」・09/16)

 安倍政権の重要政策である「働き方改革」の関連法案の行方が混沌(こんとん)としてきた。罰則付きの残業時間の上限規制や非正規社員の待遇改善など政労使が合意済みの施策と、労働組合が「残業代ゼロ制度」と反対している高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」が法案として、一本化されたためだ。法案は今月召集の臨時国会に提出されるが、民進党は連合と足並みをそろえ、徹底抗戦の構えだ。

 ◇不穏な審議会、反対続出
 8月末の労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の分科会は不穏な空気に包まれた。9月上旬の法案要綱提示に向け、「土俵づくり」(審議会関係者)となる会合。厚労省は2015年4月に労働基準法改正案として国会提出しながら、野党の強い反対でたなざらしとなっていた高プロを、残業上限規制と一本化する方針を示したためだ。

 厚労省は「これまで労働時間法制として一体的に議論されてきた」と理由を説明するが、労働者側の委員からは「15年の法案と残業の上限規制は趣旨が異なっており、一本化には反対だ」などと批判が続出した。

 高プロは、年収1075万円以上の金融ディーラーなど専門職を労働時間規制の対象から外し、仕事の進め方を労働者に委ねる仕組み。残業代は支払われない。

 ◇要求反映も連合苦慮
 高プロをめぐっては連合でも騒動があった。神津里季生会長が7月中旬、安倍晋三首相と会談し、「年間104日以上の休日確保の義務付け」など、労働者の健康確保を強化する数項目の修正を要請した。政府側はこれを受け入れ、経団連を含めた政労使での合意を目指した。

 しかし、連合内では執行部の行動に対し、高プロを条件付きで容認するものだとの批判が傘下労組から噴出し、政労使合意は見送りとなった。

 連合執行部の苦悩も理解できるだけに、厚労省は修正項目の実現に腐心した。ただ、連合から修正要求があった事実を残すことが必要だった。

 神津会長は8月下旬の記者会見で、厚労省との水面下の交渉を踏まえ、修正項目について、「要請して一定の答えを得ていることは事実。撤回するつもりはない」と言及した。

 その結果、審議会が9月15日に答申した法案要綱には連合の修正要請が全て取り入れられた。だが、連合が高プロ容認に転じるのは現状では不可能だ。神津会長は15日、臨時記者会見し、高プロについて「取り下げるべきだ」と改めて反対を表明した。

 賛成と反対の施策が一本化された法案に連合はどう対応するのか。残業規制などの早期実現を望む一方、高プロ導入の阻止に向けては、国会で修正協議に持ち込まれることを期待する。神津会長は「それがままならぬ場合、民進党の投票行為はその時の状況で判断されることだ」と述べ、苦しい胸の内をのぞかせた。

 政府・与党、連合、民進党の三者三様の思惑が交錯する国会審議となりそうだ。

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