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<若年性認知症>東京・中野区が実態調査…市区町村で全国初

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(Yahoo!ニュース「毎日新聞」・09/04)

 65歳未満で発症する若年性認知症の実情を把握するため、東京都中野区は今月から区民を対象に実態調査に取り組む。市区町村レベルでの独自調査は全国初という。国の調査で若年性認知症の人は全国に約3万8000人と推計されるが、調査が約10年前と古く、地域ごとの詳しいデータもない。このため、同区は実効的なサポートに向けた資料とするため、独自の調査を決めた。

 調査期間は来年2月まで。1次調査として、区内の医療機関や介護施設など約300カ所を対象に、郵送で若年性認知症の人に対応した事例の有無を聞く。該当するケースがあれば、2次調査として担当者に文書で症状や治療、サービスの内容などを照会したうえ、本人の就労状況や家族が直面している問題なども尋ねる。さらに、本人や家族が調査に同意した場合は区職員が面接する。今年度末に調査結果を公表し、区の施策に反映させる。

 若年性認知症は、働き盛りで子育て中の世代の人が発症することもある。仕事の内容を忘れてしまうなど休職や退職を余儀なくされ、経済的に深刻な影響が出ることも多い。体調の異変を自覚しながら周囲に明かせず、受診までに時間がかかる人もいる。

 また、症状は65歳以上の高齢者と同様だが、体力があるため、高齢者向けのデイサービスに適さないケースも多い。その一方で、当事者が少ないことから、若年性認知症に特化したサポートに取り組む施設は限られているのが現状だ。

 田中大輔区長は4日の記者会見で「若年性認知症については、区としての資料がなく、具体的な状況が正確に認識できていない。取り組みを考えるために、実態を調べる必要がある」と語った。【五味香織】

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