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ギャンブル等依存症対策でソーシャルワーカー養成 4年後見直しへ

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(福祉新聞・09/04)

 政府は8月29日、ギャンブル等依存症対策の関係閣僚会議(菅義偉・内閣官房長官主宰)を開き、具体策をまとめた。厚生労働省関係では社会福祉士や精神保健福祉士のSW(ソーシャルワーカー)養成カリキュラムを2021年度までに見直し、関連知識を修得できるようにする。

   社会福祉士、精神保健福祉士のカリキュラム見直しは、もともと依存症対策とは関係なく予定されていたが、見直しの期限はこれまで明確でなかった。

 ギャンブル等依存症について相談できる窓口は、67の都道府県・政令指定都市のうち50自治体が今年度中に設置する予定だ。同様に、専門の治療機関は44自治体が今年度中に選定する予定だとしている。

 厚労省関係ではこのほか児童虐待防止対策、婦人保護対策、ひとり親家庭支援、生活保護受給者支援に従事する行政職員の業務指針や手引きにギャンブル等依存症者への対応策を盛り込む。障害福祉サービス従事者の知識や支援技術の向上を図るための研修費用補助なども行う。

 ギャンブル等依存症の疑われる人(回復した人を含む)は成人人口の2・7%(約280万人)と推計されているが、厚労省はさらに詳細な調査を実施しており、9月中にまとめる予定だ。

 関係閣僚会議は2016年12月、カジノを解禁する統合型リゾート(IR)推進法の施行に合わせて設置され、ギャンブル全般の依存症対策の検討を進めてきた。今年3月には論点を整理していた。


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