記事一覧

<交通事故>脳障害に小規模病院 専門病院ない地域に

170905-1.jpg

(Yahoo!ニュース「毎日新聞」・09/03)

 交通事故による脳損傷で最重度の障害を負った患者のため、国土交通省は来年度から、同省所管の独立行政法人・自動車事故対策機構が全国8カ所で運営する専門病院のない地域に5床程度の小規模な専門病院を展開することを決めた。また、グループホームなどの福祉施設でも交通事故の後遺症を抱える人を受け入れやすくするため、介護の専門機器の購入費などを補助する制度を新設する。

 機構は現在、自動車損害賠償責任保険の資金を活用し、50~80床の「療護センター」を宮城、千葉、岐阜、岡山の4県で運営。一般病院に委託してセンターに準じた治療を行う「委託病床」(12~20床)も北海道、神奈川、大阪、福岡の4道府県にある。8カ所では最重度の「遷延(せんえん)性意識障害者」が治療・リハビリを最長3年間受けられる。

 救命医療の進歩で交通事故死者は減っているが、遷延性意識障害者を含めた重度後遺障害者は毎年、新たに2000人程度生まれており、横ばい傾向にある。専門病院は計290床しかなく、日本海側など「空白地域」も問題になっていた。そのため、同省は5床程度の小規模委託病床を空白地域で順次運営する方向で、18年度中にまず1カ所を選定する方針。18年度概算要求に17年度比約6億円増の計約74億円の関連予算を計上した。これと別に、新しいタイプの委託病床も展開する計画で、17年度中に1カ所(5床)が開設される予定。

 また、概算要求には専門病院での医療の充実にとどまらず、グループホームなど福祉施設への助成制度として1億4900万円を計上。重度後遺障害者を介護する家族間で「介護者亡き後」が大きな課題となっているため同省は全国10カ所のグループホームなどを対象にたん吸引装置の購入やヘルパー研修の費用などを補助する。

 「全国遷延性意識障害者・家族の会」の桑山雄次代表(61)は「介護している会員は高齢化が進んでおり介護者亡き後の問題は切実だ。国交省が患者の治療だけでなく、社会生活支援の強化に乗り出したことは意義がある」と話す。【江刺正嘉】

 【ことば】遷延性意識障害

 日本脳神経外科学会の定義では、自力で動けない▽自力で食べられない▽意味のある発語ができない--など6項目が医療によっても改善されず、3カ月以上続いている場合を言う。

元の記事を読む


↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
健康であるうちに読んで頂きたい記事は、こちら






関連記事

コメント

コメントの投稿

非公開コメント