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事業所閉鎖で障害者69人解雇

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(NHK・08/31)

愛知県を中心に、国からの給付金を受けて、障害者の福祉サービス事業所を運営していた会社が経営に行き詰まり、事業所で働いていた県内の障害者69人が8月31日までに解雇されました。
経営が行き詰まったのは、名古屋市に本社を置き、愛知県や埼玉県など6か所で障害者の福祉サービス事業所を運営していた株式会社「障がい者支援機構」です。

愛知県などによりますと、この会社は、4年前の平成25年から、国の給付金を活用し、障害のある利用者と雇用契約を結んで最低賃金以上の賃金を払う「就労継続支援A型」と呼ばれる事業所を運営していましたが、資金繰りが悪化し、近く名古屋地方裁判所に破産手続きを申し立てる予定だということです。

これにともなって、事業所で商品の箱詰めなどの作業にあたっていた県内の利用者69人が8月31日までに解雇され、ほかの府県の事業所もあわせると、解雇された人は約200人に上ると見られるということです。

名古屋市内の事業所では8月31日、利用者たちが離職の手続きを行い、50代の男性は「ショックです。すぐに次の仕事が見つかるわけではないので、これから生活がどうなるのか、将来のことは何も考えられません」と話していました。
障害者を雇用する民間企業などに国が給付金を支払う制度は、障害者の働く場所を広げようと、平成18年に設けられ、厚生労働省によりますと、事業所は過去5年で3倍以上の約3600か所に増えた一方、運営に問題を抱える事業所も出始めています。
  
 岡山県倉敷市では、7月、一般社団法人などが資金繰りの悪化を理由に事業所を閉鎖して、220人余りが解雇され、障害者の事業所でつくる連絡会からは制度の見直しを求める声も出ています。

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