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文科省の17年度事業 3割で障害者への配慮不足

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(日本経済新聞・06/20)

文部科学省は20日までに、2017年度に実施する全426事業のうち、3割超の145事業で障害者への配慮や支援の取り組みが足りないとの初の調査結果をまとめた。今後、18年度予算の編成作業に着手している各部署に対し、積極的な取り組みがみられた事業を参考にして障害者への配慮をするよう促す。

 145事業の中には「イベントの際にバリアフリーの施設を選ばなかった」「ガイドラインの作成時に障害者支援の視点が含まれていない」などの事例があった。大規模研究開発機器の整備事業など、障害者支援の視点を盛り込みにくい事業も含まれている。

 7割にあたる281事業は配慮や支援の取り組みを実施しているか、実施の予定があるという。具体的にはイベント時に車椅子で参加できる施設を選んだり、全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)で障害の種類や程度に応じて点字・拡大文字の問題用紙を用意したりしたという。

 取り組みがみられた事業についても「さらに工夫の余地がある」(障害者学習支援推進室)と改善を促す方針だ。


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