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認知症事故、市が賠償代替…鉄道会社に最大3億

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(読売新聞・08/25)

 神奈川県大和市は、認知症の高齢者が電車にはねられ、家族が高額の損害賠償を求められた場合などに最大3億円の賠償金を肩代わりする制度を新設する。

 市が民間の保険に加入して対応する。公費でこうした取り組みを行うのは全国で初めてという。

 認知症の高齢者の鉄道事故では、愛知県大府市で2007年、死亡した高齢男性の家族がJR東海から約720万円の賠償を求められ、1審、2審が家族に賠償を命じた。最終的には最高裁がJR東海の請求を棄却したが、この訴訟を受け、認知症の高齢者がいる家族から大和市に、「事故の場合、どの程度の責任を負うのか」といった相談が寄せられていた。

 市は、こうした不安の解消を図るため、初年度分の保険料など323万円を補正予算案に盛り込み、30日開会の市議会に提案する。徘徊はいかいした高齢者の保護を目的に市などが整備した「はいかい高齢者等SOSネットワーク」に登録した高齢者を制度の対象とする。7月末時点で237人が登録しているという。

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