記事一覧

いじめ対応で学校に弁護士派遣へ 文科省

170701-3.jpg

(NHK・08/24)

全国の学校でいじめの調査や対応をめぐり学校と保護者との間でトラブルになるケースが増加していることを受けて、文部科学省は来年度、全国10か所で学校に弁護士を派遣する取り組みを始める方針を決めました。
小・中学校と高校では、4年前に施行された「いじめ防止対策推進法」により深刻ないじめについては学校による適切な初動調査が求められていますが、その対応などをめぐり、保護者との間でトラブルになるケースが増加し、裁判に至ったものもこの5年間で少なくとも20件以上確認されています。

文部科学省はいじめの調査を行う時、学校の求めに応じて弁護士を派遣してもらい、教員や保護者の法的な相談に乗ったり、アドバイスしたりする「スクールロイヤー」という制度を来年度から始める方針を決めました。

同様の制度はすでに大阪府が平成25年度から独自に実施し、大阪弁護士会に所属する合わせて9人の弁護士が府内の小・中学校合わせておよそ900校の相談を受けています。府によりますと、これまでに500件近くの相談が寄せられ、対応してきたということです。

大阪府のスクールロイヤーとして活動し、これまでに70件以上の問題に対応してきた峯本耕治弁護士は「いじめ問題の対応では、学校が『どこまで、何をするか』ということで、悩むケースが多く、その判断は学校だけでは難しい。そのため、教育的な視点だけでなく、スクールロイヤーが法的な視点でサポートすることが、支援につながり、最終的には子どもたちの最善の利益を守ることにつながる」と話しています。そのうえで、スクールロイヤーの制度が全国で導入されることについて「多くの問題に対応するためには早急な態勢作りが必要で、スクールロイヤーとなる弁護士も教育や福祉などの視点を学び直す必要がある」と指摘しています。

文部科学省は来年度からこの制度を全国10か所で始めるため、概算要求におよそ5300万円を計上することにしています。

元の記事を読む


↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
健康であるうちに読んで頂きたい記事は、こちら







関連記事

コメント

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

レザレクト

Author:レザレクト
復活comへようこそ!

プロフィール詳細
ブログ復活comの概略

スポンサーリンク

ブログランキングに参加しています。
1クリックにご協力をお願いいたします。


ビットコイン取引高日本一の仮想通貨取引所 coincheck bitcoin 仮想通貨の概要を読む