記事一覧

就労事業所で障害者大量解雇 廃業急増、補助金頼みの業者も

170723-1.jpg

(東京新聞・08/23)

 障害者が働きながら技術や知識を身に付ける就労事業所が、経営悪化を理由に廃業し、障害者を大量に解雇するケースが相次いでいることが二十二日、関係者への取材で分かった。七月には同一グループが運営する岡山県倉敷市と高松市の計七事業所で約二百八十人が解雇された。名古屋市や関東地方で事業所を展開する企業も八月末までの廃業準備を進めており、さらに計百人前後が影響を受ける可能性がある。

 就労事業所を巡っては受け入れる障害者の人数に応じて補助金を受け取れるため、事業の収益を確保できなくても参入できる構造がある。国はこうした状況を是正するため、四月に補助金の支給要件を厳しくしており、大量解雇に影響を与えた可能性がある。

 厚生労働省は各自治体を通じ、経営改善が必要な事業所の実態調査を進めるとともに、障害者が解雇された場合は、別の事業所へ引き継ぎを徹底するよう通知を出した。

 問題となっているのは「就労継続支援A型事業所」。障害者と雇用契約を結び、都道府県ごとに定める最低賃金以上を支払った上で、軽作業などの職業訓練をする。近年急増しており、二〇一六年度時点で全国に約三千六百カ所。運営者には国から障害福祉サービスの給付金として、障害者一人当たり一日五千円以上(定員二十人以下の場合)などが支払われるほか、障害者の継続雇用に向けた助成金を受け取ることもできる。

 一方で、一五年度に廃業したのは百四十一事業所で前年度から倍増。公金頼みの事業所が少なくないとみられるため、厚労省は今年四月の省令改正で給付金から障害者の賃金を支払うことを禁じ、事業を健全化して、収益で賄うよう促した。

 倉敷市では、一般社団法人「あじさいの輪」と株式会社「あじさいの友」が運営する計五事業所が六月二十九日、障害者に一カ月後の解雇と事業所の廃止を突然通知し、七月末に二百二十三人を解雇した。同グループで高松市の二事業所も七月末に廃業し、五十九人が解雇された。大半は失業手当を受けながら、今後、受け入れ先を探す。

 倉敷市の事業所は八月、共同通信に対し「責任者がいないので取材に対応できない」とした。
<就労継続支援A型事業所> 障害者総合支援法(旧障害者自立支援法)に定められた就労支援事業の一つ。一般企業で働くのが難しい65歳未満の障害者に、働きながら知識習得や技術訓練をする障害福祉サービスを提供する。事業所は障害者と雇用契約を結び、原則として最低賃金以上を支払う。雇用契約を結ばないB型もある。


元の記事を読む



↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
健康であるうちに読んで頂きたい記事は、こちら







関連記事

コメント

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

レザレクト

Author:レザレクト
復活comへようこそ!

プロフィール詳細
ブログ復活comの概略

スポンサーリンク

ブログランキングに参加しています。
1クリックにご協力をお願いいたします。


ビットコイン取引高日本一の仮想通貨取引所 coincheck bitcoin 仮想通貨の概要を読む