記事一覧

福祉手帳 更新手続き短縮を 総務省、厚労省に要請

(毎日新聞・09/28) 総務省行政評価局は28日、精神疾患で生活に支障がある人らを支援する「精神障害者保健福祉手帳」の更新手続きに最長で6カ月かかっているケースがあるとして、厚生労働省へ短縮に向けた改善を要請した。 手帳を持つ人は2015年度末で約86万4000人。税金の免除や、地域によって電車やバスの運賃割引が受けられる。手帳は市区町村に申請し、都道府県か政令指定都市が審査して交付。2年ごとに更新...

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平均賃金7万3000円 障害者就労A型事業の団体が初調査

(福祉新聞・09/28) 就労継続支援A型事業所全国協議会(久保寺一男理事長)が12日に発表した実態調査で、A型事業所で働く障害者の平均月額賃金が7万3000円であることが分かった。  調査は今年2月、全国にあるA型事業所3500カ所を対象に初めて実施(有効回答率28%)。定員の平均は18・8人。運営主体は企業(50%)、社会福祉法人(21%)、NPO法人(18%)、社団法人(10%)だった。  障害...

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障害者事業所6割超が改善必要

写真はチューリップ。花言葉「誠実な愛」「愛の芽生え」(NHK・09/26)国からの給付金を受けて、障害者を雇用している事業所が経営に行き詰まり、障害者が相次いで解雇されている問題で、愛知県内の同じ形態の事業所のうち、6割以上が、国の基準を満たしておらず、経営を改善する必要があることがわかりました。問題となっているのは国の給付金を活用し、障害者と雇用契約を結んで最低賃金以上の賃金を支払う「就労継続支援A型」...

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精神保健福祉法案が廃案に 相模原事件受け政府提出

(共同通信・09/26) 安倍晋三首相が臨時国会冒頭の28日に衆院を解散する意向を表明したことで、相模原の障害者施設殺傷事件を受けて措置入院患者の支援強化を盛り込んだ「精神保健福祉法改正案」が廃案になる見通しとなった。厚生労働省は、衆院選後に改正法案を提出し直す方向で検討を進めるという。 殺人罪などで起訴された植松聖被告(27)は、事件前の昨年2月、精神疾患のため他人を害する恐れがあるなどの理由で、精神保健...

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心の障害をバリアフリー化するSEX革命の始まり。非感動ポルノ『パーフェクト・レボリューション』

写真は、ハス。花言葉「清らかな心」「神聖」「離れゆく愛」「雄弁」(楽天WOMAN・09/23) 乙武くんをマスメディアで見なくなって久しい。ベストセラー本を連発し、自身の原作小説の映画化『だいじょうぶ3組』(13)に出演するなど超売れっ子だった頃は、「障害があるのに下ネタが得意なんて、すごい!」ともてはやされたが、2016年の不倫報道によって「障害者なのに、けしからん!」と世間の手のひら返しに遭ってしまった。だが...

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介護保険とは?給付の種類とそのサービス

(Yahoo!ニュース「ZUU online」・09/23)保険の中には国や自治体が運営する公的なものがあり、介護保険がそれに当てはまります。少子高齢化が深刻となるにつれて高齢者介護のニーズが高まり、昔と比べるとサービス内容が充実してきています。介護保険は、将来必要となる可能性は決して少なくありません。若いうちに、介護保険の給付の違いや受けられるサービスについて知っておきましょう。■介護保険とは介護保険とは、介護が必要...

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<再犯防止計画>薬物犯罪者、社会で更生 懲役より治療重視

(Yahoo!ニュース「毎日新聞」・09/21) 昨年12月に成立した「再犯防止推進法」に基づき、政府が策定を進めている「再犯防止推進計画」の中間案に、薬物犯罪対策として、法務省と厚生労働省が薬物依存者を刑務所に収容せず、社会内での更生(立ち直り)を目指す施策の検討を盛り込むことが分かった。米国などで実施されている「ドラッグコート」(薬物法廷)も研究や検討の対象になるとみられる。政府は中間案を近く公表し、パ...

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児童虐待通告、初の3万人超=面前DVなど、7割「心理的」―警察庁

(Yahoo!ニュース「時事通信社」・09/21) 今年上半期(1~6月)に全国の警察が虐待を受けた疑いがあるとして児童相談所に通告した18歳未満の子どもは、前年同期比5751人(23.5%)増の3万262人に上ったことが21日、警察庁のまとめで分かった。 上半期の統計を取り始めた2011年以降6年連続で増加し、初めて3万人を超えた。 同庁は、児童虐待への社会的な関心が高まり、警察への通報が増えたことなどが影響しているとみている。...

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厚労省、障害に応じた働き方で研究会

(SankeiBiz・09/21) 障害者が本人の希望や障害の特性に応じた働き方ができるよう国の施策を見直すため、厚生労働省は20日、障害者団体や労使の代表者による研究会の初会合を開いた。来年夏ごろに対応策を取りまとめる。民間企業(従業員50人以上)で働く障害者は増加しており、昨年6月時点で約47万人。一方で精神障害の場合は職場の雰囲気になじめないなどの理由で定着率が低く、身体や知的障害の人も体力的な事情から一...

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アルコール依存症治療に変化「断酒」から「減酒」へ 湯本洋介医師・外来を開設、テストで問題判定「日本ではこれから」

(東京新聞・09/19) お酒を飲み始めたら、やめられないアルコール依存症は、ブレーキの壊れた車にも例えられる。その治療は長らく「断酒」だけだったが、深刻な問題が生じる前の段階で医療が関わり、酒量を減らす「減酒」に導こうとの取り組みが動き始めた。うまくいけば飲酒者の健康度を上げるのに役立ちそうだが、問題がないのに自分の飲酒行動に疑問を抱くのは難しい。誰もが無縁とは言えない依存症。時には「自分は大丈夫?...

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